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27-09-1986 дата публикации

Patent JPS6143487B2

Номер: JPS6143487B2
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

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07-09-1983 дата публикации

Solidifying treatment work on slime in on-site concrete pile

Номер: JPS58150619A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた め要約のデータは記録されません。

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23-01-1985 дата публикации

Soil strut preloading work

Номер: JPS6013110A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた め要約のデータは記録されません。

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31-08-2001 дата публикации

水中コンクリート工法

Номер: JP2001234529A

(57)【要約】 【課題】掘削後の溝壁を安定化させる安定液を用いる水 中コンクリート工法の欠点を補い、コンクリート打設後 に脆弱な泥膜の強度を向上させることにより、コンクリ ート構造物と地盤との界面に充分な摩擦力が見込めるよ うにし、コンクリート構造物と地盤との界面の泥膜のせ ん断強度を充分向上させるよう改良した水中コンクリー ト工法を提案する。 【解決手段】安定液2にアルカリ存在下で硬化する水硬 性成分を配合し、安定液により溝壁面に形成した泥膜3 を、打設後のコンクリートから発生するアルカリによっ て硬化させる如く構成した。

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10-04-2001 дата публикации

場所打ちコンクリート杭の軸中間の拡径部に対するスライム除去方法及び除去装置

Номер: JP2001098549A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】 【課題】 杭孔の軸中間部に形成される拡径部に沈降し たスライムを除去処理する方法及び除去装置を提供す る。 【解決手段】 第一次のスライム処理を行い、鉄筋篭の 建て込みを行う際、同鉄筋篭における軸中間の拡径部と 対応する高さ位置に、前記拡径部に向かって進入可能な 安定液噴射管と、同噴射管に接続した安定液供給ホース を含む安定液の加圧供給手段、及び前記安定液噴射管を 前記拡径部に向かって進入させ又は退避させる操作手段 とからなるスライム除去装置を予め設置する。前記鉄筋 篭の建て込み後、杭底部の第二次スライム処理の前に、 前記操作手段により前記安定液噴射管を軸中間の拡径部 へ進入させ、前記安定液の加圧供給手段を働かせて噴射 管から安定液を噴射させて拡径部に溜まったスライムを 噴き落とす。

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22-11-2001 дата публикации

リチャージ井戸の目詰まり防止洗浄方法

Номер: JP2001323447A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】 【課題】 地盤崩壊を伴なうことのない負圧化によるリ チャージ井戸の目詰まり防止洗浄方法を提供する。 【解決手段】 リチャージ井戸10の井戸ケーシング内 に目詰まりの原因となる金属腐蝕を生じさせないようケ ーシング管11、注水管16、揚水管17に耐食性に富 んだステンレス等の材料を用い、井戸のストレーナー設 置部分のフィルター12層を肉厚構造とし、井戸10を 密閉構造にし、注水に先立って満水にした井戸内に該揚 水管17に装備の逆洗用揚水ポンプ14の揚水によって 急激な負圧を発生させ、目詰まりの原因となる井戸周辺 の細粒分9をリチャージ運転の開始前に強制除去すると した。

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15-08-2003 дата публикации

拡径掘削用バケット、拡径掘削用スライム処理装置、及び場所打コンクリート杭のスライム処理方法

Номер: JP2003227136A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】 【課題】 底部だけでなく、中間部にも多段に拡径部が 形成された杭孔において、拡径部の底面に堆積或いは残 留したスライムを、拡径部の形状を変えることなく、確 実に掻き落す。 【解決手段】 杭孔の中間部の拡径部の底面には、1次 スライムが堆積或いは残留している。拡径部の掘削に使 用する拡径掘削用バケットの拡径バケット16にスイー パー30を装着することで、掘削ビット16Aが覆わ れ、このスイーパー30で拡径部の底面に堆積したスラ イムだけを掻き落すことができる。

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23-01-2002 дата публикации

多段拡径杭

Номер: JP2002021070A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】 【課題】 場所打ち杭における有効な引抜き抵抗力を確 保することができる算定式を明確にした多段拡径杭を提 供することにある。 【解決手段】 各軸部に拡径部を形成して成る多段拡径 杭において、各軸部を、拡径部による拡径部有効高さに 相当する軸先端部とこの軸先端部を除く軸頭部とで構成 すると見倣し、引抜き抵抗力( t R)を、拡径部の周面 摩擦力( t Q L )と、軸頭部の周面摩擦力( t Q d )と、杭 の自重(W p )との総和に設定して成ることを特徴とす る。ここで、拡径部の周面摩擦力( t Q L )は、下式で表 されることを特徴とする。 【式1】 D i :i番目の拡径部径(m)、i=1,…,n(n: 拡径部数) H i :i番目の拡径部有効高さ(m)、i=1,…,n (n:拡径部数) τ u :単位面積当りの極限周面摩擦力

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13-06-2003 дата публикации

杭基礎と液圧併用型の基礎構造

Номер: JP2003166252A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】 【課題】 杭の支持力と液圧による支持との分担率を明 確にし、且つその分担率を安定的に保持することによっ て、液圧を有効に活用できるものとし、もって杭基礎の 負担を低減する杭基礎と液圧併用型の基礎構造を提供す ることである。 【解決手段】 構造物を一定の高さに支持する杭が設置 されていると共に、同構造物の地下躯体の直下に設けら れた液槽と、前記液槽と連通され立ち上がらせた鉛直パ イプとを備えて成る。液槽は液体で満たされており、そ の液体圧力は鉛直パイプ内の液体の高さとして設定さ れ、同鉛直パイプ内の液体高さに相当する液圧によって 構造物が支持されている。

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09-07-2003 дата публикации

多段拡径場所打ちコンクリート杭における拡径部のスライム測定方法及びその装置

Номер: JP2003193469A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】 (修正有) 【課題】 多段拡径杭の軸部に設けた拡径部のスライム 処理前後で、スライムが確実に除去されていることをリ アルタイムで確認できるスライム測定方法とその装置を 提供する。 【解決手段】 鉛直なスライム測定軸4の先端に設けた 孔壁測定用プローブ5で杭孔の形状と深度を測定する段 階と、前記スライム測定軸の中間部に設けた開閉自在な アーム機構6を開いて前記拡径部に沈降したスライムの 有無を測定するのに適切な部位に該アーム機構のアーム 先端を配置し同アーム先端に設けたセンサ又は重錘9等 のスライム測定部材によりスライムの有無を測定した後 にアーム機構を閉じる操作を、杭孔の拡径部毎に行う段 階とから成る。

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31-10-2001 дата публикации

芯材先行型ソイルセメント地下連続壁の施工方法

Номер: JP2001303551A

(57)【要約】 【課題】 芯材の特に下端部がソイルセメントの打設圧 力によって押し動かされて位置ズレを起こすことのない ように改良し、品質、精度の信頼性が高いソイルセメン ト地下連続壁の構築と工程の短縮を可能にする施工方法 を提供する。 【解決手段】 芯材の建て込みにあたり、各芯材の下端 部に予め位置ズレ防止ガイドを設けておき、先行して溝 内へ建て込んだ芯材の位置ズレ防止ガイドに次順の芯材 の位置ズレ防止ガイドを連係させて順次建て込みを行 い、かくして溝内へ建て込んだ各芯材の下端部相互の位 置関係を位置ズレしないように拘束した後にソイルセメ ントを打設する。

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31-10-2001 дата публикации

芯材先行型ソイルセメント地下連続壁の施工方法

Номер: JP2001303552A

(57)【要約】 【課題】 芯材の特に下端部が打設したソイルセメント の天端の高低差などによって押し動かされて位置ズレを 起こすことのないように改良し、品質、精度の信頼性が 高いソイルセメント地下連続壁の構築と工程の短縮を可 能にする施工方法を提供する。 【解決手段】 芯材にソイルセメントの流動が自在な形 状及び口径の流通孔を設けておき、打設したソイルセメ ントを流動させ溝全体に行き渡らせて天端高さを均等化 させる。

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17-09-1983 дата публикации

切梁工法

Номер: JPS58156628A
Принадлежит: Takenaka Komuten Co Ltd

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた め要約のデータは記録されません。

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