INSUFFLATOR

　以下、図面を参照して実施形態を説明する。

（第１の実施形態）
　図１は、本発明の第１の実施形態に係わる気腹装置１の全体構成の一例を説明する図である。図１に示すように、本実施形態の気腹装置１内には、一次減圧器２と、電空比例弁３と、送気管路の開閉を行う電磁弁４と、送気する気体の流量を測定する流量計５と、送気する気体の供給圧を測定する圧力計７と、体腔内の圧力を測定する圧力計８、９と、気腹装置１内の各構成部位の制御を行う制御部６とが主に設けられている。

　また、気腹装置１には、送気口金１２と、ＲＴＰＳ口金１４と、ボンベ口金１０とが設けられている。ボンベ口金１０には、高圧ガス用チューブを介して、送気源としての炭酸ガスボンベ１１が接続されている。送気口金１２には、腔に挿入された図示しないトロカールを介して体腔内に炭酸ガスなどの気腹用ガスを送気するための、送気管路としての送気チューブ１３が接続されている。また、圧力測定管路接続部としてのＲＴＰＳ口金１４には、腔に挿入された図示しないトロカールを介して体腔内の圧力を測定するための、圧力測定管路としてのＲＴＰＳチューブ１５接続されている。

　圧力計７は、炭酸ガスボンベ１１から供給された炭酸ガスの圧力を計測し、制御部６に出力する。一次減圧器２は、ボンベ口金１０を介して供給された高圧の炭酸ガスを、所定の圧力に減圧する。送気流量可変部としての電空比例弁３は、弁部に作用する減圧ばねの力を変化させることにより、圧力を所定の電気的に調整できるように構成されている。制御部６から入力される制御信号に基づいて、一次減圧器２で減圧された炭酸ガスの圧力を、０～１００ｍｍＨｇ程度の範囲内の送気圧に変化させる。

　電空比例弁３の下流側の送気用管路は、電磁弁４、圧力計８、流量計５、送気口金１２、送気チューブ１３で構成されている。一方、気腹装置１には、送気用管路のほかに、体腔圧測定用管路も設けられている。体腔圧測定用管路は、圧力計９、中継管路２１、ＲＴＰＳ口金１４、ＲＴＰＳチューブ１５で構成されており、体腔内の圧力を測定するための管路である。

　電磁弁４は、制御部６から入力される制御信号に基づいて開閉動作を行う。第一の圧力測定部としての圧力計８は、送気チューブ１３を介して体腔内の圧力を測定し、測定結果を制御部６へ出力する。流量計５は、体腔内に供給される炭酸ガスの流量を測定し、測定結果を制御部６へ出力する。第二の圧力測定部としての圧力計９は、ＲＴＰＳチューブ１５を介して体腔内の圧力を測定し、測定結果を制御部６へ出力する。ＲＴＰＳチューブ１５には、管路内の気体を管路外にリークさせるための、気体リーク部としての小孔１８が設けられている。

　なお、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを迅速に検出するために、体腔圧測定用管路の管路容量は小さいことが望ましい。従って、中継管路２１及びＲＴＰＳチューブ１５の内径は送気チューブ１３の内径に比べて細くなされている。例えば、送気チューブ１３の内径が６～８ｍｍ程度である場合、中継管路２１やＲＴＰＳチューブ１５の内径は１～２ｍｍ程度になされることが望ましい。

　次に、体腔圧測定用管路の構成について、図２を用いて説明する。図２は、第１の実施形態に係わる体腔圧測定用管路の詳細な構成の一例を説明する図である。

　図２に示すように、体腔圧測定用管路は、気腹装置１内部と気腹装置１の外部とに跨って構成されている。気腹装置１内部は、圧力計９とＲＴＰＳ口金１４とを中継管路２１が接続するように構成されている。気腹装置１外部は、ＲＴＰＳ口金１４に接続されたＲＴＰＳチューブ１５が、トロカール１７介して患者１６の体腔内に挿入され構成されている。また、ＲＴＰＳチューブ１５には、気腹装置１側の末端近傍に、小孔１８が設けられている。小孔１８はＲＴＰＳチューブ１５上の任意の場所に設けることができるが、小孔１８よりトロカール１７側に潰れが発生した場合しか、チューブ潰れを検出できない。従って、小孔１８はなるべく気腹装置１側の末端に近い位置に設けることが望ましい。

　体腔内の圧力は、トロカール１７とＲＴＰＳチューブ１５とを介して気腹装置１内の圧力計９で測定される。ＲＴＰＳチューブ１５に潰れが生じていない通常状態である場合、ＲＴＰＳチューブ１５に設けられた小孔１８から微量に気体が漏れるが、この漏れ量は、気体が満たされている体腔、トロカール１７、ＲＴＰＳチューブ１５、中継管路２１のトータルの容量に比べてごく微量である。

　例えば、体腔とトロカールのトータル容量が３Ｌ、ＲＴＰＳチューブ１５の長さが３ｍ、ＲＴＰＳチューブ１５と中継管路２１の直径（内径）が２ｍｍ、ＲＴＰＳチューブ１５の長さが３ｍ、中継管路２１の長さが１０ｃｍである場合について考える。この場合、体腔圧測定用管路と体腔内の容量は、次の（１）式で算出される。

　３＋（１×１×３．１４×３１００）／１００００００＝３．００９７３４[Ｌ]…（１）
　小孔１８からの気体の漏れ量が、例えば１～２ｍＬ／Sec程度である場合、気体が満たされている部分の容量に対する漏れ量は０．０３～０．０６％程度となる。従って、小孔１８から気体の漏れによる体腔内圧力の低下は無視できる程度であるため、圧力計９で測定される圧力は体腔内の圧力と一致するものとみなすことができる。このように、体腔圧測定用管路を図２のように構成することで、体腔内の圧力を測定するために送気を一時停止させることなく、連続的に送気を行いながら、ＲＴＰＳチューブ１５を介して体腔内の圧力をリアルタイムで測定することができる。

　次に、ＲＴＰＳチューブ１５に潰れが生じている場合について説明する。図３は、ＲＴＰＳチューブ１５が潰れている状態を説明する図である。図３に示すように、ＲＴＰＳチューブ１５の途中の地点Ａで潰れが生じた場合も、潰れが生じていない場合と同様に、小孔１８から管路内の気体が微量に漏れる。しかし、潰れが生じていない場合に比べて、気体が満たされている管路容量、すなわち、中継管路２１と、ＲＴＰＳ口金１４から潰れ地点ＡまでのＲＴＰＳチューブ１５の部分容量とを合わせた容量はごく少量である。例えば、ＲＴＰＳチューブ１５の気腹装置１側の端部から地点Ａまでの長さが１ｍ、ＲＴＰＳチューブ１５と中継管路２１の直径（内径）が２ｍｍ、中継管路２１の長さが１０ｃｍである場合について考える。この場合、圧力計９から地点Ａまでの体腔圧測定用管路の容量は、次の（２）式で算出される。

　（１×１×３．１４×１１００）／１００００００＝０．００３４５４[Ｌ]…（２）
　このように、潰れが生じた場合、体腔圧測定用管路内の容量は体腔内の容量に比べて小さいため、小孔１８からの気体の漏れ量が例えば１～２ｍＬ／Sec程度のごく微量である場合でも、潰れが生じてから１．５～４秒程度で管路内の圧力は大気圧まで下がってしまう。従って、圧力計９を監視し、測定値の降下を検出することにより、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検出することができる。

　なお、上述の一例で用いた具体的な数値はあくまでも一例であり、ＲＴＰＳチューブ１５や中継管路２１の内径や長さは、適切なサイズに変更可能である。

　図４は、ＲＴＰＳチューブ１５が潰れた場合における圧力計９の測定値の変化を説明する図である。縦軸は圧力計９の測定値を、横軸は時間を示している。図４において、実線は、ＲＴＰＳチューブ１５が潰れた場合の圧力変化の一例を表しており、一点鎖線は、ＲＴＰＳチューブ１５が外れてしまった場合の圧力変化の一例を表している。時刻ｔ１においてＲＴＰＳチューブ１５に潰れが生じた場合、圧力計９の測定値は遅滞なく降下し、間もなく大気圧（０ｍｍＨｇ）に到達する。このように、圧力計９の測定値の変化を監視することにより、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れをすぐに発見することができる。

　なお、同じ時刻ｔ１においてＲＴＰＳチューブ１５が外れてしまった場合、潰れた場合よりも急激に圧力計９の測定値が降下し、直ちに大気圧（０ｍｍＨｇ）に達する。従って、圧力計９の測定値の降下度合い（傾き）によって、ＲＴＰＳチューブ１５に潰れが生じたのか、外れてしまったのかを判別することもでき、通常状態への復旧を迅速に行うことができる。

　次に、本実施形態の気腹装置１を用い、患者の体腔内にガスを送気し気腹する手順について、図５を用いて説明する。図５は、気腹装置１による送気動作手順の一例を説明するフローチャートである。

　まず、ステップＳ１からステップＳ５の一連の手順を実行し、気腹装置１がＲＴＰＳチューブ１５を介して患者の体腔に正しく接続できているか否かを判定する。ＲＴＰＳチューブ１５の接続判定方法として、圧力計８と圧力計９の測定値を比較する方法を用いる。ＲＴＰＳチューブ１５が正しく接続されていない場合（ＲＴＰＳチューブ１５が折れ曲がっている場合なども含まれる）、圧力計８と圧力計９との測定値に差異が生じる。従って、圧力計８と圧力計９との測定値が一致している場合に、ＲＴＰＳチューブ１５が正しく接続されていると判定する。

　ただし、圧力計８と圧力計９との測定値を比較するためには、体腔がある程度膨らんでいる必要がある。なぜなら、体腔圧が０ｍｍＨｇの状態で両者の圧力を比較する場合、体腔が本当に空であるのか、ＲＴＰＳチューブ１５が外れてしまい大気圧を測定してしまっているのかの識別ができず、正しい判定ができないためである。そこでまず、従来の気腹装置と同様に、制御部６により電空比例弁３を制御することで、ガスの送気と送気の停止を交互に行い、間欠送気を行う（ステップＳ１）。間欠送気の送気停止の期間に圧力計８で体腔内の圧力を測定し、測定値が予め設定されている閾値に到達していない場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、ステップＳ１に戻って間欠送気を続ける。

　一方、圧力計８での測定値が予め設定されている閾値に到達している場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、圧力計８での測定値と、気腹のターゲット圧力（設定値）とを比較する。圧力計８での測定値が設定値に到達している場合（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、間欠送気のみで十分に気腹が行えているため、連続送気に移行せずに、送気動作を終了する。

　圧力計８での測定値が、設定値に到達していない場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、圧力計９により、ＲＴＰＳチューブ１５を介して体腔内の圧力を測定する。圧力計８での測定値と圧力計９での測定値とを比較し（ステップＳ４）、両者が一致している場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、ＲＴＰＳチューブ１５が正しく接続されていると判定される。一方、両者が一致していない場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、ＲＴＰＳチューブ１５が正しく接続されていないと判定されるため、ステップＳ１に戻って間欠送気により体腔内を気腹していく。

　ステップＳ１からステップＳ５の一連の手順により、気腹装置１がＲＴＰＳチューブ１５を介して患者の体腔に正しく接続できていると判定されると、ステップＳ６からステップＳ９の一連の手順を実行し、連続送気により体腔内を気腹していく。連続送気は、圧力計９で体腔内の圧力をリアルタイムに測定しながら、測定結果に基づいて連続的に体腔内に送気を行い、体腔内を高速に設定圧まで気腹する送気方法である。本実施形態の気腹装置１は、連続送気の最中にＲＴＰＳチューブ１５の潰れ検知を行うことが特徴的である。

　連続送気の最中は圧力計９の測定値に基づいて送気量を調整しているため、ＲＴＰＳチューブ１５に潰れが生じることにより圧力計９が体腔内圧力を正しく測定できなくなってしまうと、体腔内に過送気してしまう恐れがある。従って、連続送気中にＲＴＰＳチューブ１５の潰れ検知を行う必要がある。

　まず、制御部６により電空比例弁３と電磁弁４とを開の状態に制御することで、連続送気を行う（ステップＳ６）。連続送気中の所定のタイミングで、圧力計９により体腔内の圧力を測定する（ステップＳ７）。本実施形態の気腹装置１は、ＲＴＰＳチューブ１５上に小孔１８を設けたことにより、チューブ潰れが発生した場合に、圧力計９の測定値が潰れ発生時から間もなく大気圧レベルまで降下する。従って、ステップＳ７で得られた測定値が予め設定されている閾値圧を下回っているか否かを判定することにより（ステップＳ８）、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検出することができる。

　圧力計９の測定値が予め設定されている閾値圧を下回っている場合（ステップＳ８、Ｙｅｓ）、ＲＴＰＳチューブ１５が潰れていると判定し、ステップＳ１の間欠送気に戻る。そして、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れが解消されて、ＲＴＰＳチューブ１５が正常に体腔内に接続されるまで、連続送気は行わずに間欠送気を続ける。なお、間欠送気の間にＲＴＰＳチューブ１５の潰れが解消された場合、ステップＳ５において圧力計８の測定値と圧力計９の測定値とが一致するため、ステップＳ６の連続送気に再び移行する。

　一方、圧力計９の測定値が予め設定されている閾値圧以上である場合（ステップＳ８、Ｎｏ）、ＲＴＰＳチューブ１５に潰れなどは生じておらず、正常に体腔内の圧力が測定できていると判定する。続いて圧力計９の測定値と気腹のターゲット圧力（設定値）とを比較する。圧力計９での測定値が設定値に到達していない場合（ステップＳ９、Ｎｏ）、ステップＳ６に戻り、連続送気による気腹を継続する。圧力計９での測定値が設定値に到達している場合（ステップＳ９、Ｙｅｓ）、制御部６により電空比例弁３を制御して弁を閉じ、送気動作を終了する。

　このように、本実施形態によれば、ＲＴＰＳチューブ１５上に小孔１８を設けているので、ＲＴＰＳチューブ１５に潰れが発生した場合、小孔１８から圧力測定管路内のガスが管路外に漏れ、潰れ発生から間もなく圧力計９の測定値が大気圧レベルまで低下する。これにより、圧力計９の測定値を監視することでＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検出することができるがため、高価な空圧部品を新たに設ける必要がない。また、送気を行う必要がないため、体腔内に過送気することなく安全に気腹することができる。

　なお、上述の実施形態においては、制御部６は電空比例弁３を制御することにより送気管路の開閉を行うようにしたが、電磁弁４を制御することにより開閉を行うようにしてもよい。また、上述の実施形態においては、送気する炭酸ガスを減圧するための減圧器（一次減圧器２）を送気管路中に１つだけ設置した場合を例示したが、複数の減圧器を設けて段階的に減圧するように構成してもよい。

　更に、図６に示すように、ＲＴＰＳチューブ１５上にフィルタ１９を配置し、体腔内を通過したガスに含まれる異物により小孔１８が塞がれることを防止するように気腹装置１を構成してもよい。図６は、フィルタ１９が配置されたＲＴＰＳチューブ１５の構成の一例を説明する図である。図６に示すように、小孔１８よりトロカール１７側のＲＴＰＳチューブ１５上に、少なくとも小孔１８の径よりも大きな異物を除去可能なフィルタ１９を配置することで、小孔１８が異物で塞がれることを防止するとともに、気腹装置１内部に異物や異物に付着した病原菌や細胞などが混入して汚染されることを防止することができる。

　また、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを抑制するために、ＲＴＰＳチューブ１５の両端部を除く部分と、送気チューブ１３との両端部を除く部分とを、接着などにより一体化して設置してもよい。ＲＴＰＳチューブ１５の両端部は、ＲＴＰＳ口金１４とトロカール１７に接続し、送気チューブ１３の両端部は、送気口金１２とトロカール１７とは別のトロカールに接続する必要がある。ＲＴＰＳチューブ１５と送気チューブ１３を全ての部分で接着して一体化してしまうと、これらの接続ができなくなってしまう。従って、ＲＴＰＳチューブ１５と送気チューブ１３の端部は、所定の部位に接続できるように一体化させずに個々のチューブを独立させておく。

　一体化されていることにより、送気チューブ１３とＲＴＰＳチューブ１５には外部から同じ力が加えられる。また、送気チューブ１３の径はＲＴＰＳチューブ１５の径よりも大きく形成されている。一般的に、径が大きいほど最小曲げ半径（曲げる力が加わった場合に、チューブが潰れずに管路形状を保つことができる最小半径）も大きくなる。従って、送気チューブ１３とＲＴＰＳチューブ１５とを一体化した部分では、外部から曲げる力が加えられたときに、径が太い送気チューブ１３のほうがＲＴＰＳチューブ１５よりも先に潰れることになる。送気チューブ１３の潰れは、従来の気腹装置と同様に圧力計８で検出することができるため、ＲＴＰＳチューブ１５が潰れる前に、潰れが発生しやすい状況を回避することができる。

　また、送気チューブ１３とＲＴＰＳチューブ１５とを一体化した部分では、例えば床に置かれたチューブを足で踏み潰すなど、外部から押し潰す力が加えられたときにも、径が大きい送気チューブ１３のほうがＲＴＰＳチューブ１５よりも先に潰れることになる。このように、送気チューブ１３とＲＴＰＳチューブ１５とを接着して一体化することで、径が小さいＲＴＰＳチューブ１５が潰れることを抑制することができる。また、圧力計８を監視し送気チューブ１３の潰れを検出することで、ＲＴＰＳチューブ１５が潰れそうな状況をいち早く察知して対処することができ、ＲＴＰＳチューブ１５が潰れることなく、より安全に気腹動作を行うことができる。

（第２の実施形態）
　上述した第１の実施形態の気腹装置では、体腔圧測定用管路内の気体を管路外にリークさせるための小孔１８をＲＴＰＳチューブ１５上に設けていた。これに対し、本実施形態においては、小孔１８を中継管路２１上に設けている点が異なっている。図７は、第２の実施形態に係わる気腹装置１の全体構成の一例を説明する図である。本実施形態の気腹装置は、小孔１８が設けられている位置以外は、第１の実施形態と同様の構成である。また、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検知する方法や、気腹の方法も、第１の実施形態と同様である。第１の実施形態の気腹装置では、小孔１８からＲＴＰＳ口金１４までの間のＲＴＰＳチューブ１５に潰れが発生した場合に、圧力計９で潰れを検出することができなかった。これに対し、本実施形態の気腹装置では、中継管路２１上に小孔１８を設けているので、潰れの位置にかかわらず、確実に潰れを検出することができる。

　このように、本実施形態においては、小孔１８を気腹装置１内の中継管路２１上に設けることで、ＲＴＰＳチューブ１５のどの位置で潰れが発生しても、確実に潰れを検出することができる。従って、圧力計９による体腔内圧の誤測定をより確実に防止することができ、安全に気腹することができる。

　なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ＲＴＰＳチューブ１５上にフィルタ１９を配置し、体腔内を通過したガスに含まれる異物により小孔１８が塞がれることを防止するように気腹装置１を構成してもよい。また、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを抑制するために、ＲＴＰＳチューブ１５の両端部を除く部分と、送気チューブ１３との両端部を除く部分とを、接着などにより一体化して設置してもよい。

（第３の実施形態）
　上述した第１の実施形態の気腹装置や第２の実施形態の気腹装置では、体腔圧測定用管路内の気体を管路外にリークさせるための小孔１８を、ＲＴＰＳチューブ１５上や中継管路２１上に設けていた。これに対し、本実施形態においては、小孔１８をＲＴＰＳ口金１４に設けている点が異なっている。図８は、第３の実施形態に係わる体腔圧測定用管路の詳細な構成の一例を説明する図である。本実施形態の気腹装置は、小孔１８が設けられている位置以外は、第１の実施形態と同様の構成である。また、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検知する方法や、気腹の方法も、第１の実施形態と同様である。

　第１の実施形態の気腹装置では、小孔１８からＲＴＰＳ口金１４までの間のＲＴＰＳチューブ１５に潰れが発生した場合に、圧力計９で潰れを検出することができなかった。これに対し、本実施形態の気腹装置では、図８に示すように、ＲＴＰＳ口金１４上に小孔１８を設けているので、潰れの位置にかかわらず確実に潰れを検出することができる。また、第２の実施形態の気腹装置では、気腹装置内の中継管路２１上に小孔１８を設けていたので、小孔１８が詰まってしまうなどの不具合が発生した場合に、気腹装置を分解して対処しなければならず、手間がかかってしまう。これに対し、本実施形態の気腹装置では、気腹装置から突出するように設置されたＲＴＰＳ口金１４上に小孔１８を設けているので、小孔１８の詰まりなど不具合に対するメンテナンス性がよい。

　なお、図８に示すように、ＲＴＰＳチューブ１５を気腹装置１に取り付ける場合、通常はＲＴＰＳ口金１４の端部の外周に、ＲＴＰＳチューブ１５の端部を覆いかぶせるようにする。このとき、ＲＴＰＳチューブ１５がＲＴＰＳ口金１４に設けられた小孔１８を塞いでしまい、小孔１８から管路内のガスが抜けなくなってしまう可能性がある。このため、例えば図９に示すように、ＲＴＰＳチューブ１５の端部（ＲＴＰＳ口金１４に装着する側の端部）のチューブ厚みを薄くして、先端部を切り欠き形状にする。図９は、第３の実施形態に係わるＲＴＰＳチューブ１５の詳細な構造を説明する図である。このとき、切り欠き部の長さが、ＲＴＰＳ口金１４の端部から小孔１８までの長さよりも短くなるように、ＲＴＰＳチューブ１５の先端を加工する。

　ＲＴＰＳチューブ１５の先端に切り欠き部を設けることで、図８に示すように、ＲＴＰＳチューブ１５をＲＴＰＳ口金１４に装着した場合、切り欠き部がストッパーとなり、ＲＴＰＳチューブ１５がＲＴＰＳ口金１４上に設けられた小孔１８を塞ぐことを防止することができる。

　なお、ＲＴＰＳチューブ１５によってＲＴＰＳ口金１４に上に設けられた小孔１８が塞がれてしまうことを防止する手段は、上述したＲＴＰＳチューブ１５の先端部に切り欠き部を設ける手段に限定されるものではなく、例えば、ＲＴＰＳ口金１４の小孔１８よりもＲＴＰＳチューブ１５が取り付けられる側の端部に近い部分に、ストッパーを設けるなど、他の手段を用いてもよい。

　このように、本実施形態においては、小孔１８をＲＴＰＳ口金１４上に設けることで、ＲＴＰＳチューブ１５のどの位置で潰れが発生しても、確実に潰れを検出することができる。従って、圧力計９による体腔内圧の誤測定をより確実に防止することができ、安全に気腹することができる。また、気腹装置から突出するように設置されたＲＴＰＳ口金１４上に小孔１８を設けているので、小孔１８の詰まりなど不具合に対するメンテナンス性がよい。

　なお、本実施形態においても、第１及び第２の実施形態と同様に、ＲＴＰＳチューブ１５上にフィルタ１９を配置し、体腔内を通過したガスに含まれる異物により小孔１８が塞がれることを防止するように気腹装置１を構成してもよい。また、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを抑制するために、ＲＴＰＳチューブ１５の両端部を除く部分と、送気チューブ１３との両端部を除く部分とを、接着などにより一体化して設置してもよい。

（第４の実施形態）
　上述した第１～第３の実施形態の気腹装置では、圧力測定用管路内の気体を管路外にリークさせるための気体リーク部として、圧力測定用管路上に小孔１８が設けていた。これに対し、本実施形態においては、圧力測定用管路の一部をガス透過性のある材質で形成するが異なっている。本実施形態の気腹装置は、小孔１８のかわりにＲＴＰＳチューブ１５の一部がガス透過性のある材質で形成されている点以外は、第１の実施形態と同様の構成である。また、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検知する方法や、気腹の方法も、第１の実施形態と同様である。

　図１０は、第４の実施形態に係わる体腔圧測定用管路の詳細な構成の一例を説明する図である。本実施形態のＲＴＰＳチューブ１５´は、例えば塩化ビニルなどガス非透過性の材質で形成されているチューブ１５ａの端部に、例えばシリコンなどガス透過性の材質で形成されているチューブ１５ｂを固着して形成されている。そして、ガス非透過性の材質で形成されているチューブ１５ｂを、ＲＴＰＳ口金１４に装着して圧力測定用管路を構成している。圧力測定用管路から管路外へガスが漏れ出す量は、チューブ１５ｂの材質と、ＲＴＰＳ口金１４のＲＴＰＳチューブ１５´側端部からチューブ１５ａとチューブ１５ｂとの接着端までの長さとに依存する。

　チューブ１５ｂから管路外へガスが漏れ出す量が大きすぎると、気腹の効率が悪くなってしまうので、漏れ量は小さいほうが望ましい。従って、例えば、チューブ１５ｂの材質としてシリコンを用いた場合、ＲＴＰＳ口金１４のＲＴＰＳチューブ１５´側端部からチューブ１５ａとチューブ１５ｂとの接着端までの長さが数ミリメートル程度になるように、各部位を構成することが望ましい。

　このように、本実施形態においては、気体リーク部としてＲＴＰＳチューブ１５´の一部をガス透過性のある材質で形成しているので、ＲＴＰＳチューブ１５に小孔１８を設けることなくＲＴＰＳチューブ１５´の潰れを検出することができる。なお、チューブ１５ｂはＲＴＰＳチューブ１５´のＲＴＰＳ口金１４側の端部に配置することが望ましいが、必ずしもこの位置に限定されるものではなく、例えば、ガス非透過性のチューブ１５ａの途中に配置してもよい。

（第５の実施形態）
　上述した第２の実施形態の気腹装置では、圧力測定用管路内の気体を管路外にリークさせるための気体リーク部として、中継管路２１上に小孔１８が設けていた。これに対し、本実施形態においては、小孔１８のかわりに開閉電磁弁２０を用いている点が異なっている。本実施形態の気腹装置１´は、図１１に示すように、中継管路２１上に小孔１８が形成されておらず、開閉電磁弁２０が配置されている点以外は、第２の実施形態と同様の構成である。

　図１１は、第５の実施形態に係わる気腹装置１´の全体構成の一例を説明する図である。開閉電磁弁２０は、制御部６から入力される制御信号に従って、弁の開閉動作を行う。弁が開の状態の場合、弁を介して微量のガスが中継管路２１外に漏れ出す。すなわち、開閉電磁弁２０が開の状態の場合、中継管路２１上に小孔１８が設けられている場合と同様の状態になる。一方、開閉電磁弁２０が閉の状態の場合、中継管路２１を含む圧力測定用管路からの意図的なガスの漏れがなくなる。なお、開閉電磁弁２０は、開の状態の場合におけるガスの漏れ量が、中継管路２１上に小孔１８が設けられている場合と同程度の漏れ量（例えば、１～２ｍＬ／Sec程度）になるように調整されている。

　すなわち、開閉電磁弁２０が開の状態の場合、ＲＴＰＳチューブ１５に潰れが発生すると、圧力計９から潰れが発生した地点までの体腔圧測定用管路中のガスが、弁から外に漏れる。従って、開閉電磁弁２０が開の状態において、圧力計９の測定値の降下を検出することにより、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検出することができる。また、開閉電磁弁２０を閉の状態の場合、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れの検出はできないが、体腔圧測定用管路中のガスは管路外に漏れ出さないため、効率よく気腹を行うことができる。

　このように構成された気腹装置１´を用い、患者の体腔内にガスを送気し気腹する手順について、図１２を用いて説明する。図１２は、気腹装置１´による送気動作手順の一例を説明するフローチャートである。

　まず、ステップＳ１１からステップＳ１５の一連の手順を実行し、気腹装置１´がＲＴＰＳチューブ１５を介して患者の体腔に正しく接続できているか否かを判定する。ステップＳ１１からステップＳ１５の手順は、図５を用いて説明した第１の実施形態の気腹装置１の送気動作手順におけるステップＳ１からステップＳ５の手順と同様である。

　ステップＳ１１からステップＳ１５の一連の手順により、気腹装置１´がＲＴＰＳチューブ１５を介して患者の体腔に正しく接続できていると判定されると、ステップＳ１６からステップＳ２１の一連の手順を実行し、連続送気により体腔内を気腹していく。

　まず、制御部６により電空比例弁３と電磁弁４とを開の状態に制御することで、連続送気を行う（ステップＳ１６）。次に、制御部６により、所定のタイミングで開閉電磁弁２０を開の状態に制御する（ステップＳ１７）。開閉電磁弁２０が開になされることで、弁から微量のガスが漏れ出し、ＲＴＰＳチューブ１５に潰れが検出可能になる。続いて、圧力計９により体腔内の圧力を測定する（ステップＳ１８）。測定終了後は、ガスの漏れを防ぐために、制御部６によって開閉電磁弁２０を閉の状態に制御する（ステップＳ１９）。

　チューブ潰れが発生している場合、圧力計９の測定値が潰れ発生時から間もなく大気圧レベルまで降下する。従って、ステップＳ１８で得られた測定値が予め設定されている閾値圧を下回っているか否かを判定することにより（ステップＳ２０）、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検出することができる。圧力計９の測定値が予め設定されている閾値圧を下回っている場合（ステップＳ２０、Ｙｅｓ）、ＲＴＰＳチューブ１５が潰れていると判定し、ステップＳ１１の間欠送気に戻る。そして、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れが解消されて、ＲＴＰＳチューブ１５が正常に体腔内に接続されるまで、連続送気は行わずに間欠送気を続ける。なお、間欠送気の間にＲＴＰＳチューブ１５の潰れが解消された場合、ステップＳ１５において圧力計８の測定値と圧力計９の測定値とが一致するため、ステップＳ１６の連続送気に再び移行する。

　一方、圧力計９の測定値が予め設定されている閾値圧以上である場合（ステップＳ２０、Ｎｏ）、ＲＴＰＳチューブ１５に潰れなどは生じておらず、正常に体腔内の圧力が測定できていると判定する。続いて圧力計９の測定値と気腹のターゲット圧力（設定値）とを比較する。圧力計９での測定値が設定値に到達していない場合（ステップＳ２１、Ｎｏ）、ステップＳ１６に戻り、連続送気による気腹を継続する。圧力計９での測定値が設定値に到達している場合（ステップＳ２１、Ｙｅｓ）、制御部６により電空比例弁３を制御して弁を閉じ、送気動作を終了する。

　このように、本実施形態においては、気体リーク部として中継管路２１に開閉電磁弁２０を設け、ＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検出するタイミングに合わせて開閉電磁弁２０の開閉を制御することで、効率よく気腹を行いながらＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検出することができる。すなわち、開閉電磁弁２０が開の状態のときは、上述した実施例１～４の場合と同様に、圧力計９の測定値からＲＴＰＳチューブ１５の潰れを検出することができ、開閉電磁弁２０が閉の状態のときは、ガスの漏れがなくなるために、効率よく気腹を行うことができる。

　本明細書における各「部」は、実施の形態の各機能に対応する概念的なもので、必ずしも特定のハードウェアやソフトウエア・ルーチンに１対１には対応しない。従って、本明細書では、実施の形態の各機能を有する仮想的回路ブロック（部）を想定して実施の形態を説明した。また、本実施の形態における各手順の各ステップは、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実行し、あるいは実行毎に異なった順序で実行してもよい。さらに、本実施の形態における各手順の各ステップの全てあるいは一部をハードウェアにより実現してもよい。

　本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として例示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

　本発明の気腹装置によれば、高価な空圧部品を新たに設けることなく、また、送気を行うことなく、ＲＴＰＳチューブの潰れを検知することができる。

　本出願は、２０１４年８月２７日に日本国に出願された特願２０１４－１７２９８９号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。